～あなたの事務所は顧問先視点でのコロナ対応通知ができていますか？～

５月申告顧問先が求めている具体的指示とは

皆さんこんにちは。イプシロン角田です。

ますます悪化する新型コロナウィルス感染症にですが皆様の地区ではその影響はいかがでしょうか？

当社も支援先１事務所１事務所の皆様に慎重に確認をしながら、個別での対応を行っております。

実際に全国の状況を見ると地域によってその意識や行動に大きな開きがあるようです。

今は大丈夫な地域でもあっという間に【非常事態宣言】になってしまう場合がありますので十分ご注意下さい。

さて、製販分離支援先の多くの事務所では新型コロナウィルスへの対応について所内外問わず文書やホームページなどで通知を出している所がほとんですが、顧問先経営者の視点で拝見すると非常に不明確で具体的アクションに欠くものが多いように見受けられます。

多くの事務所では、手洗い・うがいの強化、換気への注意、訪問面談の中止・ＷＥＢへの意向などなどどこも似たり寄ったりです。

しかし、実際に３月決算５月申告を多く抱える事務所様においても具体的な顧問先経営者視点での案内発信がまだできていません。

通常でさえ多くの事務所では５月申告に多大の時間を投入したり、段取りが悪くバタバタする傾向にあるのですが、今回の新型コロナ感染症の影響でさらに悪化すると思われます。

そこでここで一気に製販分離を推進し、計画生産を前進させるために一部の事務所様と打ち合わして以下のような段取りを取り始めております。

（１）通常のコロナ感染症対策とは別に直近の決算、申告対象先への案内を別途行う

（２）まずは事務所の指針として、具体的にどのような対応策で対処していくのかの案内を行う

⇒ポイントは担当者ごとに判断させずに事務所の指針をきちんと顧客に伝えて可能な限り例外を無くす（標準に乗せて行く）ことです。

（３）事務所の指針を通知した後に各担当が【決算カレンダーツール】を活用して、個別個別の事情を確認した後に生産計画書を明確にする

（４）決定した【決算カレンダーツール】を必ず事務所と顧問先で共有し、進捗管理を確実に行う

（５）月次業務や他月決算申告業務はもとより、融資相談や助成金相談に影響しないように、仮に申告期限延長がなされても当初計画期間内で業務終了できるように業務管理者が責任を持って業務進捗管理を行う

今回、所得税確定申告の段取りにもコロナが影響した事務所様も多いかと思いますが、上記のような新たなルールでの通知、対処と計画生産による業務管理ができていた方は、従来以上に早く終了することができました。

今まで所内外の”変化”への抵抗が製販分離推進を阻害していた方には、このコロナの影響というのは改善、改革していく上で絶好のチャンスになります。

この好機を見逃さず顧客との条件交渉や新たなルール、ツールの導入を目指しましょう！

また、多くの事務所様から効果的な【ＷＥＢ面談】の導入や実践についての問い合わせを数多く頂いております。

１事務所１事務所個別で対応しては間に合わないと考え、製販分離支援先の皆様に限って、現在動画で配信する準備を行っております。

準備が整い次第情報提供させて頂きますので暫くお待ち下さい（製販分離支援先以外の皆様にも有償にはなりますが提供させていただく予定です）。

イプシロン株式会社　代表取締役　角田　達也